業界情報

    統計情報

 

   住宅着工情報

  

   9月度の新設住宅着工は、分譲住宅は増加したが、持家及び貸家が減少したため、

    全体で前年同月比4.9%の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比

    0.7%の増加となった。利用関係別では、持家24,008戸(前年同月比3.5%減)

    貸家29,414戸(同16.8%減)分譲住宅24,029戸(同14.1%増)であった。

    内マンション12,022戸(同34.6%増)一戸建住宅11,889戸(同0.1%増)であった。

    構造別では、木造44,430戸(同8.2%減)非木造33,485(同0.0%減)となった。

    http://www.jsma.or.jp/Portals/0/images/newsletter/2019.11_2.pdf 

 

  建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和元年度第1四半期)

    (国土交通省)                 

 

    国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模

  及び動向の把握を目的として、平成20年度より、建築物リフォーム・リ

    ニューアル調査を実施しています。

      このたび、令和元年度第1四半期に元請けとして受注した建築物リフォ

    ーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実

    施し、結果を取りまとめたとありましたのでご紹介いたします。

 

   受注高

   住宅             8,272億円 (対前年同期比  3.2%増)

   非住宅建築物       23,265億円 (対前年同期比  17.0%増)

 

      用途別、構造別

   木造一般戸建住宅      4,122億円 (対前年同期比  7.0%増)

   コンクリート系構造共同住宅 2,689億円 (対前年同期比   2.2%減)

   http://www.mlit.go.jp/common/001307130.pdf      

地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト

   (一社)住宅リフォーム推進協議会

 

           (一社)住宅リフォーム推進協議会では2019年度の地方公共団体

   が実施する住宅リフォーム支援制度を市区町村、制度内容の切り口

   で検索出来るサイトが昨年に引き続きアップされましたのでご紹介

   いたします。

           http://www.j-reform.com/reform-support/

住宅着工情報                    R1.5.10

           

  3月の新設住宅着工は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、

 全体で前年同月比10.0%の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月

 比2.3%の増加となった。持家が22,404戸(前年同月比8.9%増)、貸家28,413

 (同4.5%減)、分譲住宅25,301戸(同33.0%増)内マンション13,330戸(同69.5

 %増)、一戸建住宅11,738戸(同7.1%増)であった。構造別では木造41,428

 (前年同月比4.3%増)非木造35,130戸(同17.6%増)であった。

 また、2018年度の新設住宅着工は、952,936戸(前年度比0.7%増)持家287,

 710戸(同2.0%増)昨年度の減少から再びの増加、貸家390,093戸(同4.9%減)

 2年連続の減少、分譲住宅267,175戸(同7.5%増)昨年の減少から再びの増加と

 なった。内マンション119,683戸(同10.5%増)一戸建住宅144,905戸(同5.1%

 であった。構造別では木造541,905戸(前年度比0.1%減)非木造411,031戸(同

 1.7%増)であった。



[1]消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会(全国48会場)開催案内

   (国土交通省)(次世代住宅ポイント説明会)

 

    平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた

   消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する

   制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度

   等の概要について、説明会を開催するとありましたので、号外を配

   信してご紹介いたします。

   

   【実施内容】

   ○ 名称 : 消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び

        省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

   ○ 対象者 : 主に住宅関連事業者向け(一般の方も参加いただけます) 

   ○ 開催日時・場所 : 全国47都道府県で計48回

   ○ 説明時間 : 3時間程度(開始30分前に開場予定)

   ○ 主な内容 : 1.消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策

            2.良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築

             3.住宅・建築物の省エネ化の推進

             4.木造住宅・建築物の振興

   ○ 講師 : 国土交通省担当官

   ○ 参加費 : 無料

   ○ 参加方法 : 各会場とも、事前の申込みが必要です。(定員あり)

   

   参加御希望の方は、以下のホームページにてお申込下さい。

   https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisan

会社名 (株)北海道三和
住 所 〒007-0891 北海道札幌市東区中沼西1条1丁目4番1号
電話番号 011-792-3800
FAX番号 011-792-3810